法人・自治体向けサービス

導入例

●ご利用金額の50％を企業が負担して、子育てと仕事を両立する従業員をサポート
●1人2万円／月を補助し、育休復帰間もない期間を手厚くサポート
●病児保育時には100％企業負担
●企業は内閣府（こども家庭庁）「ベビーシッター派遣事業割引券」を導入のみ

メリット

●従業員の定着率アップ
●子育てと仕事の両立支援により従業員の帰属意識向上
●子育てでキャリアをあきらめない選択肢の提供
●ご利用金額の負担割合は会社で決められる
●ご利用時には内閣府（こども家庭庁）「ベビーシッター派遣事業割引券」や各種福利厚生クーポンの併用も可能
●内閣府（こども家庭庁）「ベビーシッター派遣事業割引券」なら1回2,200 円の補助を企業負担70円で導入できる

見積もり例

お子さま1人 3時間（9:00～12:00）　企業負担50％　（内閣府（こども家庭庁）「ベビーシッター派遣事業割引券」2枚利用）
保育料2,970円 × 3時間 = 8,910円
内閣府（こども家庭庁）「ベビーシッター派遣事業割引券」 -4,400円（-2,200円×2枚）
合計4,510円
うち
企業負担　2,255円
従業員負担2,255円
（全て税込、別途実費交通費）
※平日や祝日、時間帯やご利用内容により料金は異なります。（各サービス料金表参照）

メリット

●子育てを理由とした離職が減る
●子育て中の従業員への両立支援となる
●企業の社会的評価の向上

見積もり例

個別のお見積もりとなります（無料）。お気軽にご相談ください。

導入例

●セミナー・学会会場
●社内研修
●住宅展示場
●病院・歯科医院
●ショッピングモール
●イベント会場
●保険相談会場
●エステサロンや美容室

メリット

●託児付きでイベントの集客・研修会等の参加率UP！
●いつでもどこでも必要な時に依頼できる
●有資格100％の保育従事者が担当するので安心
●保育中に万が一のケガや物損が発生した際の対人・対物を補償する賠償責任保険に加入しているので安心

見積もり例

お子さまの年齢・人数により派遣人数が異なります。
個別のお見積もりとなります（無料）。お気軽にご相談ください。

導入例

●保育園・幼稚園の朝や夕方の時間外保育の人員が欲しい
●保育園の食事介助や午睡時の人員を補充したい
●園バスの添乗をお願いしたい
●職員の産休・育休等で一定期間のみ人員を確保したい

メリット

●必要なときに必要な人数を確保できる（人件費削減）
●保育従事者の採用や勤務管理が不要
●常勤スタッフの残業が減り、離職率が下がる
●一人から保育従事者の依頼が可能

見積もり例

平日17時〜19時に保育スタッフを週に3日手配してほしい
料金4,180円 × 2時間 × 3日 × 4週 = 100,320円
交通費 実費 × 日数
1ヵ月合計100,320円＋交通費実費（全て税込）
※個別のお見積もりとなります（無料）。お気軽にご相談ください。

導入例

●養育支援事業や産前産後・多胎児・子育てヘルプサービス等の業務委託
●住民の「あったらいいな」を叶えるお手伝い
 ●健康診断各種（乳がん検診、子宮がん検診、一般健診等）の時に子どもを預かってほしい
 ●図書館でゆっくり本を選んだり読んだりしたい
 ●市民ホール開催のコンサートやセミナーに参加したい
 ●市民イベント（ヨガ教室、料理教室、パソコン教室等）に参加したい

メリット

●子育てしやすい街づくりにすることで人口増加（税収アップ）につながる
●必要な時に必要なサービスを依頼できる
●有資格100％の保育従事者が担当するので安心
●保育中に万が一のケガや物損が発生した際の対人・対物を補償する賠償責任保険に加入しているので安心

見積もり例

個別のお見積もりとなります（無料）。お気軽にご相談ください。